特許事務所・知財の求人

特許事務所の求人は全体的に増加傾向にあります。
各特許事務所では、「電気の中でのこの分野」といったような専門性を高める動きや作成する明細書の質向上などに力を入れ、他事務所との差別化を図る動きが顕著です。そのため、中途採用では専門知識に長けた経験者を求める求人が多いのが実情です。
一方で特許事務所では、組織の若返りを課題としている事務所も多くあります。そのため、大手事務所を中心に若手弁理士や勉強中の方を積極的に採用する動きも見られます。若手人材を採用する際には、出身大学や専攻分野、英語力やコミュニケーション力などポテンシャル採用になるケースがほとんどです。
とは言え現在の売り手市場を受け、こうした優秀な人材の確保はどの特許事務所も苦戦しています。そのため、応募条件を緩和し、採用門戸を広げる動きも見られます。転職希望者にとっては、希望の特許事務所への転職を叶えるチャンスのときと言えるかもしれません。

特許事務所での業務については、事務所規模やクライアント規模で大きく異なります。
大手特許事務所は、弁理士の在籍人数も多く、分業が進んでいる事務所が多くあります。また、大手企業がクライアントに多い場合には、クライアント側の企業内にも弁理士がいる場合も多く、先方で用意された明細書のチェック業務がメインとなる場合もあります。限られた範囲内での業務ですが、数をこなすことで理解が深まり、自身のスキルアップに繋げることが可能です。
一方、中小・中堅企業のクライアントは自社内に弁理士がいるケースは少なく、ヒアリングから出願まで一貫して経験できるチャンスが多くあります。クライアント企業や製品に対する理解を深めるために担当者とのコミュニケーションは重要ですし、いかに素晴らしい特許なのかを示すための執筆力も必要不可欠です。1クライアントにかける時間は多いですが、その分幅広い業務に関与でき、クライアントに密着した仕事ができます。

化学系の分野は、他の分野（機械系など）に比べて公開される年間出願件数は少ないものの、有機、無機、高分子、生物など、扱う分野が広くなっています。
中小規模の特許事務所の中には化学系分野に特化している事務所も多く、「専門特化」を強みとして高品質のサービスを提供していることも多くみられます。
また、この分野では大規模な海外メーカーも多いため、国内メーカーとの競争も激しく、外国案件も増加傾向にあるようです。そのため、高い英語力を求められる求人が多いのも特徴です。

大学や大学院などで数年前から理系離れが進んでいることを背景として、工学部系出身の弁理士が減少しており、機械系分野では人材不足となっています。
もともと年間出願件数が多い分野のため、大手の特許事務所などでは一人の担当者が抱える案件数が肥大化しており、質にこだわるよりも量をこなすといった状況に陥っているという話を耳にすることがあります。
そのため、大手メーカーなどでは社内で弁理士を採用したり、自社製品の研究開発担当者を知財部門に異動して自社出願を増やすケースも多くみられるようになりました。
こういった流れの中で、転職市場ではこの分野の弁理士や特許技術者は一段と人気が高くなっているようです。
また、様々な技術革新が進み、複数の技術分野が複雑に絡みあう製品が増えたことにより、機械だけでなく電機や通信などの知識も必要になるなど、より難しい案件も増加すると思われます。

この関連分野は世界でも日本の技術力が高く評価されており、近年は海外への出願数が増加傾向にあります。他分野と同じく英語でのコミュニケーション力や交渉力は必須です。また、ITベンチャーなど新興企業での特許取得の動きもあり、企業規模を問わず需要がある分野です。特に通信・IT関連の商品やサービスを取り巻く環境は目まぐるしく変化するため、常に最新の情報をキャッチアップする視野の広さは必要です。グローバルな情報収集力も重要なポイントになります。
求人数は常に一定数あり、比較的門戸が広い分野ですが、転職時には受験回数や実務経験の有無、英語力などは厳しく見られます。コンサルタントに相談の上、希望と応募条件にあった求人を絞り、効率的に転職活動を進めることが成功への近道になります。

商標・意匠関連の業務を希望する弁理士は多くいますが、この分野の求人はもともと少なく、難関の分野と言われています。求人の多くが大手事務所に集中しており、一つの求人に複数の転職希望者が殺到する状況です。文系出身弁理士の多くが商標・意匠関連の求人に集中するため、高倍率は覚悟する必要があります。弁理士資格を取得後に転職先が見つからず、工学系の大学院へ入学しなおす人も多いのが現状です。
また、商標・意匠の分野は出願業務が少なく、イメージと実際の業務にギャップを感じるケースも考えられます。調査や鑑定など周辺業務にも見識を持ち、積極的に関与する気概は必要です。 商標・意匠の転職を実現するためには、学歴や経験、語学力は最低条件であり、それ以上にアピールできるものを見つけて転職活動に臨むことが重要です。

近年、企業の特許出願数の増加や業務の内製化、知財訴訟の増加等により、企業知財部の求人が増加しています。特に大企業を中心に、特許の取得や権利保持について業務を内製化する動きが見られます。外注していた業務を内製化することでコスト削減に繋がるだけでなく、自社の製品をよく知る社員が関与することでより効率的に特許取得に向けた取り組みができます。また、組織内に専門家をおくことで、長期的な知財戦略を立てられるという利点もあります。今後企業内弁理士は、特許取得の業務だけでなく、経営に関わるような重要ポジションでの活躍も期待されています。
インハウスの弁理士の場合、自社製品への理解を深め、発明を発掘するための専門的な知識や見識が必要であり、複数分野の融合にも対応できる視野の広さも重要になります。小規模企業では特許出願の機会が少ないため、知財業務に限らず法務を兼務する求人も多くみられます。法務の知識はひとつの強みにもなるため、兼任できる環境は貴重です。特に契約書の作成やコンプライアンスなど、一般的な法務に明るい方は重宝されます。
企業へ転職する場合、専門分野や経験だけでなく、年齢や転職回数なども厳しく見られる傾向にあります。不安な方は応募前に担当コンサルタントに相談してみるのがよいでしょう。
近年は地方での弁理士採用も目立つようになってきました。地方の優良企業での需要や、地方に本社機能をもつ大手メーカーなどが主に採用門戸を広げています。地元で独立・開業して地域の活性化に貢献したいという方も増えており、U・Iターンの転職を考える方も少なくありません。女性弁理士の活躍も広がっており、今後ますます多様な働き方が期待できます。