大手特許事務所の特徴として、仕事が分業化されているケースが多いため、特定の業務分野に特化して専門性を高めたい弁理士の方にはおすすめです。また、比較的研修制度や教育体制が整っている事務所が多いため、若手の方やしっかり基礎固めしたい方にもおすすめです。
売り手市場ということもあり、積極採用中の事務所が多い傾向にありますが、面接では、専門分野におけるスキル・経験のみならず、コミュニケーション能力等もしっかり見られるため、総合力が試されます。
しっかりと事前準備をして面接に臨むことが重要ですので、ご相談ください。

中堅・中小（数名～数十名規模）特許事務所では、幅広い分野の案件を扱っていたり、1人でカバーする業務範囲が比較的広い傾向にあります。主な担当分野は決まっていますが、それ以外の分野を担当するこもあるため、幅広い経験とスキル、対応力が身に付きます。また、中小企業をクライアントとして抱えている事務所では、クライアント先に弁理士がいないケースが多いため、明細書を起こすための発明者インタビューから出願まで一貫して行うことが可能です。企業内部に深く入り込み、大手特許事務所では経験できない業務に関わることが可能な事務所もあります。
外国業務においては、大手特許事務所は分業化されているため、国内出願から外国への出願まで一貫して担当できないケースがありますが、中堅・中小の特許事務所の場合、一貫して関われる事務所も多数あるため、このようなご希望がある方にはオススメです。
各事務所のクライアントの規模や業種によって、さま事前の研究が重要です。まずは一度転職相談にいらして頂ければと思います。

近年、企業の知財部への転職を希望される弁理士の方が増加傾向にあります。特許事務所と企業の知財部の大きな違いは、その業務範囲の広さにあると言えます。企業により業務内容は様々ですが、発明の権利化から特許侵害の調査、ライセンス契約、共同開発契約、訴訟の対応、グループや他部門との連携など幅広い対応が求められます。新卒採用や研究開発部門を経て知財部へと配属されるケースが比較的多いのですが、特許事務所で十分な経験を積み、知財業務に対するキャッチアップの早さ、コミュニケーション能力が問題無いと判断されれば、転職が可能なケースも多々あります。年々、企業の知財部に勤務する弁理士は増えており、企業知財部の求人も増加傾向にあることから、しっかりと対策を行えば十分転職は可能です。

これまで、弁理士の転職先といえば特許事務所や大手企業が中心でしたが、昨今は特許事務所を併設する法律事務所や、中小・スタートアップ企業での弁理士の採用ニーズも増加傾向にあります。知財に関わる訴訟ではグローバル人材が求められ、中小・スタートアップ企業では、主に資金調達やIPOに向けた特許の取得に尽力できる人材が求められています。 また一方で、弁理士側でも出願業務や中間処理業務ではなく、技術の発掘や商品開発、知財戦略などの知識を活かした業務に挑戦したいという方や、企業の成長戦略に関わる仕事をしたいとお考えの方も多く、転職を通じてキャリアチェンジをした事例も多数ございます。弁理士の転職は、技術的なバックグラウンドや過去の経験だけでなく、将来どんな弁理士になっていたいかを想像し、自分をどうアピールしていくか戦略的に考えることが重要です。弁理士としての強みを見つけるには、客観的な視点を持って振り返るのが転職成功の秘訣かもしれません。