特許庁の求人事情とは

特許庁とは何

特許庁といわれたときに何を浮かべるでしょうか。まずは、特許庁の役割、業務内容などを解説していきます。

特許庁は、日本の行政機関の一つで、工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局となっています。
経済産業省設置法には、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とすると規定されています。
組織としては、特許庁長官を長として、内部部局として総務部、審査業務部、特許審査第1部から第4部及び審判部の7部で構成されています。

特許庁のHPによると、特許庁の役割は以下のとおり。

これらの役割を果たすことで、日本の産業の発展に向けた取組を積極的に進めています。

また、特許庁の主な業務内容としては、工業所有権に関する出願書類の方式審査、登録、審査、審判や指導その他の工業所有権に関する審査審判など。
ここで工業所有権とは特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの総称のことを指します。これらは産業財産権と呼ばれるケースもあります。

なお、特許関連の資格として有名な弁理士ですが、弁理士の試験は特許庁の管轄で実施されています。

特許庁は国家公務員

ここで特許庁で働いている人ですが、いわゆる国家公務員に属する人たちになります。

国家公務員は国の業務に従事します。
具体的には、医療や教育などの暮らしに身近な分野から、国の財政運営、産業振興、外交、防衛まで、世の中のありとあらゆることと関わっており、府省庁等ごとの担当する分野の業務をするのが国家公務員の仕事となります。
内閣府や財務省、厚生労働省などの府省庁や税関、労働局などの地方機関で働きます。

ここで国家公務員は国家総合職と国家一般職に分けることができます。
いわゆる官僚やキャリアと呼ばれるのが国家総合職で、政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事する職員となります。
中央省庁（本府省）の幹部候補（官僚）として、省内での異動を繰り返しながら政策立案、法案作成、予算編成などに携わり、国家のデザインともいえるダイナミックな仕事を行います。

一方で、国家一般職は国家総合職をサポートする立場であり、主として事務処理等の提携的な業務に従事する職員となります。
職場としては、中央省庁（本府省）と地方機関（出先機関）とに分かれ、本府省を職場として選んだ場合は、国家総合職と共に国の政策立案に携わることになります。

国家公務員とは、高給というイメージがあるものの、実際は民間の給与水準をもとに決められていること、また、近年は定員の削減や給与カットなどで取り巻く環境は厳しいものとなっています。
とはいえ、退職金などを含めて考えると民間企業よりは高い水準となります。

ここまでみてきた特許庁も国家公務員が活躍する場になるので、特許庁で働きたいとなれば国家公務員を目指す必要があります。

国家公務員になる要件とは

では、国家公務員になるにはどのような要件が必要なのでしょうか。

国家公務員ですが、そもそも受験資格に年齢要件があります。
国家公務員であれば30歳まででなければ受験すらすることができません。
そのため、あるタイミングで受けたいと考えてもまず30歳未満でなければダメなのです。さらに、大学卒業または大学院卒業の要件があるため、勉強期間を含めて考えるとある程度年齢は絞られてきます。
補足ですが、経験者採用や専門職採用がありますが、枠は狭く、募集があるのかなど不確定要素も多いため、30歳までの試験で入るのが一般的です。

では国家公務員の試験レベルはどのようなレベルになるのでしょうか。
やはりイメージ通り、国家公務員の試験レベルは高いものとなります。
受験者も東京大学、京都大学など名だたる大学の人たちが受けることになります。
とはいえ、大学で受験要件があるわけではないため、有名な大学だろうがそうでないとしても同じ土俵で戦えます。
レベルは高いですが、諦めずに頑張りましょう。

また、国家公務員には大学の派閥争いがあるというイメージがありますが、実際どうなのでしょうか。
難関試験のため受験者の出身大学はどうしても限られる傾向はあり、やはり大学の派閥がないとは言い切れません。
しかし派閥がある、所属しているからといって昇進しやすいかというとそうではなく、優秀であり、仕事で実績をあげなければ出世はできません。
出身大学や派閥を気にするよりも、仕事で結果を出すことの方が大切です。

国家公務員の労働環境はどうなのでしょうか。
国家公務員の残業時間は近年問題となっていますが、一般的にかなり多いといわれています。
配属先や時期などによっては多忙を極めることもあり、なかでも幹部候補の総合職として採用された場合は毎日めまぐるしく時間が過ぎていき、深夜まで働くことも珍しくない環境のようです。
また、人によっては夜勤がある職場もあるのでなかなか労働環境は厳しいといえます。

とはいえ、働き方改革が施行された現在では、その旗振り役である国家公務員の残業時間を削減しなければなりませんので、削減の方向性ではあります。
また、有給休暇については比較的取得しやすい職場も多いようです。
現在、社会的にワークライフバランスが求められているため、環境は改善する方向で動いています。

その他、任期付職員も

特許庁に入るにはここまで見ていた国家公務員の入り方が一般的ですが、任期付職員という方法もあります。
任期付職員とは、採用時の任期が限定されている職員となります。給与等の処遇は一般職員と同等となります。

この任期付職員は、特許審査官、商標審査官、法制専門官や育児休業代替職員などの求人があります。
ここで、特許審査官は7年間継続すれば弁理士の資格を取得することができます。

また、非常勤職員など特殊な条件の求人もあります。
それぞれ要件は異なりますが、特許に関連する経験は必要となります。

特許庁に申請する側の求人もある

ここまでみてきた特許庁の求人ですが、特許庁に入るにはなかなかハードルは高いことがわかりました。
一方で、特許庁に関連する仕事として申請する側の仕事もあります。
申請側としては事業会社や特許事務所が想定されます。
先述した通り、特許に関連する経験をしていればのちのち特許庁の求人要件にあてはまることもあるので申請側で経験を積むこともありです。

まとめ

ここまで特許庁の求人事情についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。
特許庁は国家公務員のため、ハードルは高いですが、努力や勉強を重ねてチャレンジしてみてください。
また、特許事務所などで特許に関連する経験をしていれば、特許庁の求人に応募できる可能性もあるので、めざす方は色々な可能性を検討するとよいでしょう。

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