特許事務所の求人事情を知ろう

特許事務所とは

特許事務所とはどのような業務をしている事務所なのでしょうか。また、どのような人が働いているのでしょうか。
特許事務所とは、弁理士が特許、実用新案、意匠、商標など、特許庁における手続きあるいは経済産業大臣に対する手続きを行うための業務を処理するために開設された事務所となります。
要は特許や商標などの申請手続などの業務をする事務所のことで、特許事務所は弁理士を中心に構成されています。
特許事務所はどんな人が働いているのでしょうか。
特許事務所は上記で説明した通り、弁理士が開設した事務所であるため、弁理士が働いています。また、弁理士取得していない人も働いています。
弁理士の資格合格者の割合で一位は会社員、二位は特許事務所勤務者となっています。
つまり、特許事務所に働いている人でも全ての人が弁理士ではなく、取得しようとしている人（試験勉強をしている方）もいるということになります。
特許事務所の給与水準は、平均550万円となっています。
弁理士だけに絞ると、平均年収は700万円となっています。
平均年収というのは入社後の人から事務所のパートナーまで含めて出されています。
特許事務所で働き続けて、パートナーになれば1000万円を超えることも夢でもありません。
弁理士となり、特許事務所で働くと世の中の平均年収よりも高い水準となります。
ただ、どうしても専門職にはありがちですが、案件が重なってくると労働時間は長くなってしまう傾向はあります。
また、休日に関しては自己研鑽に充てるケースが多く、常に新しい情報のキャッチアップや勉強が求められる立場でもあります。

特許事務所の業務とは

特許事務所の業務の主な業務といえば事務所の名前にもあるように特許に関する業務となります。
主に以下の業務があります。

まずは、国内出願に関する業務ですが、これは国内のクライアントが日本で特許を取得する手続をサポートする業務となっています。具体的には、発明発掘の支援、日本の特許庁に対する出願書類の作成及び提出、日本の特許庁からの通知に対する応答書面の作成及び提出、また、特許維持年金の管理などがあります。つまり、国内のクライアントの国内の特許の申請などのサポートすることなどが主な業務です。これは完全な国内業務となります。次に、内外出願に関する業務ですが、これは国内のクライアントが外国で特許を取得する手続をサポートする業務となっています。

具体的には、こちらもですが、発明発掘の支援、各国の特許庁に対する出願書類の作成、各国の特許庁からの通知に対する応答案の作成、及びそれらに伴う外国の代理人に対する指示などがあります。

つまり、国内のクライアントの海外への特許の申請などのサポートをすることなどが主な業務です。
近年、グローバル化に伴い、米国、欧州、中国に加えて、ASEAN各国やその他新興国への出願件数が増加しています。
また、外内出願に関する業務ですが、これは海外のクライアントが日本で特許を取得する手続をサポートする業務となっています。
具体的には、外国出願または国際出願に基づく日本の特許庁に対する出願書類の作成及び提出、日本の特許庁からの通知に対する応答書面の作成及び提出、海外クライアントやその代理人との指示のやり取りなどがあります。
つまり、これは海外のクライアントが日本への特許の申請などのサポートをすることなどが主な業務です。
その他、特許やその他知的財産に関する訴訟などの一般的な業務などがあります。
模倣品などで損害を受けたクライアントや瑕疵のある権利に基づいて警告を受けたクライアントを守ることも特許事務所の重要な仕事となります。

特許事務所で求められるスキルや資格は

特許事務所で求められるスキルや資格はどのようなものがあるのでしょうか。
もちろん弁理士でなければ特許の申請などもできないので、弁理士があると有利です。
ただ、先述した通り、特許事務所で働きながら取得している人もいるので必ずしも取得している必要はありません。
特許技術者・特許事務・特許翻訳と呼ばれるポジションがあり、弁理士の補助業務や、申請以外の業務を担当しています。
事業会社で特許専門の部署での経験は有利になります。
その中でもグローバルに展開している会社であれば先ほどの業務で内外の出願にも絡んでいるケースもあり、アピールできる経験です。
また、海外のクライアントからの依頼や海外の特許への出願をする可能性があるため、内外や外内を取り扱っている事務所では、英語のスキルは必須です。
TOEICのスコアを取得しておくと良いでしょう。
そのほか、クライアントから依頼をされる業務となるため、コミュニケーション能力や信頼関係を作る能力も必要です。
ただ、この能力はどこの会社で働くにあたっても当たり前に必要ですから、キャリアを積む中で獲得しておきましょう。

特許事務所の求人

特許事務所の求人事情とはどうなっているのでしょうか。
そもそもですが、特許事務所は規模の大きいところでも100人程度となります。
そのため、特許事務所の求人は多くはありません。
たとえば、どこかの事務所を希望していてもそこの求人が出てくるかはタイミング次第ということになります。
もちろん事業会社の転職でも、自分の希望している会社が出てくるかはタイミング次第なのでそこは同じですが、事業会社の場合、新卒であれば定期的に求人が出てくるケースが多いですが、特許事務所で新卒採用をするのはレアケースです。
では、未経験で求人はないのでしょうか。
そんなことはありません。
弁理士を取得していない人も特許事務所で働けますし、誰でも最初は未経験です。
特許事務所で働きたいとなったら求人を探してみましょう。
もちろん知識やスキルはある程度必要です。
あらかじめ勉強をしてからチャレンジしたり、高い英語スキルがあれば、未経験でもチャンスはあります。
特許事務所の求人は基本的には経験者の採用となります。
経験に加えて弁理士資格を必須とする求人もありますが、弁理士に準じた経験を持つ特許技術者であれば転職で有利となります。
特許事務としてコレポン業務の経験が豊富であれば、ぜひアピールしてください。
特許事務所の転職だけでなく、どの転職にも言えることですが、ご自身の経験をしっかりと棚卸しし、まとめておくのはとても重要です。
転職活動ではエージェントを利用するのがおすすめです。
総合エージェントでは特許事務所の取扱いは多くないので、専門エージェントを使うといいでしょう。
応募や選考のアドバイス、情報収集などにうまく活用しましょう。

特許事務所のキャリアプラン

特許事務所でのキャリアプランはどのようなものでしょうか。
特許事務や特許技術者として特許事務所に就職したのであれば、弁理士の資格はぜひ取得しましょう。
弁理士は難しいとしても、知的財産管理技能検定や知的財産翻訳検定などで知識やスキルを積むと、専門家事務所でキャリアアップすることができます。
弁理士の資格を取得すれば独立できますし、そのほか別の大手の特許事務所に転職できるかもしれません。
現在、若手の弁理士が減少傾向となっています。
税理士や公認会計士、弁護士などは20代～30代前半で取得する人が多いですが、弁理士は30代で取得する人が一番多く、その次は40代となっています。
若手の弁理士は減少していますので、関心のある方にはチャンスの多い業界だといえます。
近年「AIに取って代わられる職業」というものが話題になりましたが、弁理士も入っていました。
弁理士に限らず、現在人間が行っている業務のいくつかはAIが担うことになるでしょう。
しかし弁理士でいえば、発明の発見、申請内容の調整などはクライアントとの細やかなやり取りの中で詰めていくものなので、弁理士の仕事がゼロになることはないでしょう。

まとめ

ここまで特許事務所の求人についてみてきましたがいかがでしたでしょうか。
特許事務所では国内だけにとどまらず、海外の特許などに触れることができます。
幅広く業務もできるので面白いのではないでしょうか。
また、せっかく特許事務所で働くなら弁理士を目指しましょう。専門家として働くチャンスのある業界です。

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