【転職ノウハウ】ベンチャー企業の知財部門への転職を実現するには？

【ベンチャー企業では権利化業務や交渉業務で弁理士の採用を検討している】

ベンチャー企業には、公的資金やベンチャーキャピタルからの投資によって自社製品やサービスの開発をしている段階にある企業や、ベンチャーキャピタルから多くの投資を得て最初の自社製品やサービスを正に事業化する段階にある企業、自社製品やサービスの既に事業化して組織的な企業活動を展開する段階にある企業があります。

その中でも、知財部門採用強化を図ろうとしているベンチャー企業の多くは、自社製品やサービスの事業化により、組織的な企業活動を展開する段階だと考えられます。なぜなら、この段階にあるベンチャー企業では、ライセンス契約、業務提携、模倣、係争などに対処することや、売上や利益向上のために次製品やサービスの開発を検討する必要性が高まっているからです。

このため、ベンチャー企業では、権利化業務が行える人材と、ライセンス契約や業務提携などの交渉業務を行える人材が必要だと考えています。ここで、大企業であれば、経営資源が潤沢であるために、権利化業務担当の弁理士と、交渉業務担当の弁理士とを別に採用することができるでしょう。しかし、ベンチャー企業は大企業と異なり、経営資源が限られていることから、権利化業務担当の弁理士と、交渉業務担当の弁理士を別々に採用することが難しいのです。このため、ベンチャー企業では、権利化業務と交渉業務の両方を担える弁理士の採用を積極的に行っています。

ここで挙げる交渉業務では、交渉を有利に進めるためビジネス的な知識が重要です。また、権利化業務についても、市場での競争優位性を有する特許又は、特許群を構築するためにビジネス的な視点が必要となるでしょう。

このように、ベンチャー企業では、ビジネス的な視点や知識を生かし、権利化業務及び交渉業務を行える優秀な弁理士の採用を検討しています。

【ベンチャー企業の知財部門への転職を実現するためには】

知財部門採用強化を図るベンチャー企業の多くでは、上記のように、ビジネス的な視点や知識を生かし権利化業務及び交渉業務を行えるかどうかが重要視されています。

　まず、ビジネス的な視点や知識としては、マーケティング、財務・会計、戦略論、ベンチャー論、技術経営（ＭＯＴ）などが挙げられるでしょう。但し、これらについての深い知識は必要なく、基礎的な知識を有していれば良いと考えられます。なぜなら基礎的な知識を有している場合、例えば、権利化業務を行う際に、市場での競争優位性を確保し得る特許又は特許群を構築できるからです。

このように、ビジネス的な視点や知識を有しておくことは、ベンチャー企業への転職を狙うにあたり、強みになります。そして、これらの基礎的な知識は、独学でも十分に学べるので、周りと差をつけるためにも強化すべきと言えるでしょう。

また、権利化業務や交渉業務については、実務経験があることが強みになりやすいです。権利化業務については、例えば、個別の出願業務の経験だけではなく、発明発掘や特許マップの作成経験などがあれば、強みになる傾向にあります。また、交渉業務においては、ライセンス契約の書面作成や交渉会議への参加経験などがあれば心強いでしょう。特に、ライセンス交渉などは、ベンチャー企業にとっての収入源に繋がる重要な業務であり、ライセンス交渉などの対外的な交渉経験があれば、わずかな経験であっても、大きなアピールポイントになる可能性があります。

上記のように、ベンチャー企業は経営資源が限られており、多岐にわたる業務を兼務する必要があるため、様々な知識と経験を併せ持つ即戦力となりうる人材の採用に力を入れているのです。このため、ベンチャー企業への転職を狙っている弁理士の方は、是非ともビジネス的な知識を身に付けるとともに、交渉業務の経験を積んでおくことが好ましいでしょう。

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