特許事務所とは？仕事内容や転職方法などを解説

特許事務所とは弁理士を中心に特許関連業務をおこなう事務所です。
転職活動における情報収集を進める段階で、特許事務所という名前を目にしたことがある方は少なくないでしょう。

しかし特許事務所の特徴や仕事内容などを具体的に知っている人はあまり多くありません。
転職活動をするのであれば、特許事務所がどのようなところか押さえる必要があります。

この記事では特許事務所について、仕事内容や年収などを解説します。
転職活動をしている方や検討中の方はぜひご覧ください。

特許事務所とは？特徴や仕事内容

まずは特許事務所について、特徴や仕事内容を解説します。
将来性を見るうえで欠かせない、需要の有無についても取り上げました。

特許関連業務をおこなう事務所

特許事務所とは特許関連の業務をおこなう事務所です。
特許に関する業務や作業はさまざまですが、複雑なものが多いため企業自身ですべてをおこなうのは容易ではありません。
そのため特許事務所へ依頼することが多いです。

特許関連業務として以下のようなものが挙げられます。

• 特許申請書類の作成
• 特許出願手続き
• 特許期限の管理
• 知的財産関連の調査
• 特許庁への訪問

特許に関連する幅広い業務をおこなうのが特許事務所です。

弁理士が中心

特許事務所では弁理士が中心となります。
弁理士以外のスタッフは、弁理士の指示を受けて業務を進めるのが一般的です。

弁理士は特許に関連するいくつかの独占業務を持っています。
独占業務は資格を持たないと対応できないため、弁理士がおこなうことになります。
しかし書類作成など弁理士資格がない業務については、資格を持たないスタッフが担当することが多いです。

案件や業務における責任も、基本的には弁理士が一負うことになります。

高い需要を誇る

特許事務所は高い需要を誇り、将来的にも必要とされ続ける可能性が高いです。
特許が必要となる研究や開発が途絶えない限り、特許事務所という場所は求められます。

前述したように、特許関連の手続きは複雑なものが多いです。
作業量が多く長い時間も必要であり、その上手続きにおいて誤りがあるとより時間がかかってしまいます。

特許は珍しいものというイメージがあるかもしれませんが、特許関連の業務は常に存在しています。
高い需要を誇り、比較的将来性の期待できる職場です。

特許事務所の年収とは？高年収は実現できる？

特許事務所の年収を紹介します。
特許事務所で得られる年収は、ポジションによって大きく異なります。

弁理士の場合

特許事務所においてもっとも高年収を実現できるポジションは、すべての中心となる弁理士です。
業務の難易度や専門性が高く、所長であれば運営の中心でもあるため必然的に高年収となります。

弁理士の平均年収は、独立して事務所を運営しているか勤務という形態かによって変わります。
独立開業し所長という立場にある弁理士は、年収2,000万円を実現することも可能です。

しかし業績によって大きく変わるため、2,000万円を上回ることも下回ることも珍しくありません。

勤務という形態であれば、平均年収は700万円～1,000万円ほどです。
日本の平均年収は400万円台前半なため、比較的高年収といえるでしょう。

特許技術者の場合

特許技術者とは、弁理士資格は持たないものの弁理士とほぼ同じ業務をおこなうポジションをいいます。
独占業務以外はほとんど対応し、クライアントと接する機会も多いです。

特許技術者の平均年収は、500万円～600万円ほどです。
資格を持たず対応できない業務があるため、弁理士の年収には届きません。
それでも日本の平均年収以上を期待できるポジションです。

特許事務スタッフの場合

特許事務スタッフは、特許書類の作成や調査などをおこないます。
事務スタッフという名の通り、クライアントと接することは少なく事務業務が中心です。

特許事務スタッフの平均年収は400万円～500万円ほどです。
このポジションは請け負う業務や経験年数・知識などによって年収が変わります。
日本の平均年収と同じか、あるいは上回る程度の年収を得ることができます。

一般事務や総務の場合

一般事務や総務をおこなうポジションの場合、特許に関する専門知識は求められません。
そのため年収は日本全体における一般事務・総務の平均と同じぐらいです。

日本の一般事務スタッフが得る平均年収は300万円前後、総務スタッフの平均年収は380万円ほどです。
しかし特許事務所によっては一般事務と総務を兼任するケースもあります。
特許事務所における一般事務や総務のポジションは、年収300万円台と考えておくと安心です。

日本全体の平均年収と比べるとやや低めの傾向です。
経験を積み、専門的な知識を得て特許事務をめざすことをおすすめします。

特許事務所に転職する方法とは

特許事務所に転職する方法を解説します。
転職活動を成功させるには、ポイントやコツを知ることが大切です。

事務処理能力をアピールする

特許事務所では事務処理の能力が必要不可欠です。
そのため事務経験がある場合は、事務処理の経験や能力を強くアピールしましょう。

ポジションによってはクライアントと面談するため、コミュニケーション能力が重視されることもあります。
しかしいずれのポジションであっても、事務処理は必ずおこなうことになります。

採用担当者は求職者の人柄などもチェックするため、業務のスキルだけで判断するわけではありません。
しかし事務処理能力のように最低限必要なスキルがなければ、特許事務所で勤務することは難しいです。

特許関連の知識や経験が有利

特許事務所で勤務するのであれば、当然ですが特許が業務の中心となります。
そのため特許関連の知識や経験がある人は有利な可能性が高いです。

特許事務所での勤務経験があればかなり評価されるでしょう。
しかし別業種でも特許事務所とのやり取りなどで、特許に関わることはあります。
業務ではなく大学の授業や自主的な勉強など、知識を得る機会があっただけでも評価されると考えられます。

特許の勉強をしたことがある、もしくは前職で少しでも関わったことがある場合にはアピールしましょう。
なるべく具体的な内容を伝えられるとより有利です。

弁理士の下積みとして勤務するケースも

特許事務所で勤務する人には、弁理士の下積みとして勤務しているケースも見られます。
弁理士資格を取得するための勉強中、もしくは資格は持っているけれど独立前に経験を積みたい人などがいます。

弁理士として活躍するためには、資格さえあればいいわけではありません。
資格を取ったとしても、実務に慣れるまでにはある程度の時間がかかります。
そのため独立の有無に関係なく、将来弁理士になりたいと考える方は早い段階で特許事務所へ入所するケースが多いです。

また独立を検討しているものの、まずは勤務弁理士として経験を積むケースも見られます。
質の高い特許事務所運営をおこなうためには、特許関連の豊富な経験や高い専門性が必要です。

特許事務所で勤務するすべての人が弁理士を目指しているわけではありません。
しかし弁理士の下積みとして勤務する人が多いことも事実です。

まとめ

特許事務所は特許関連業務をおこなう事務所です。
日々さまざまな研究や開発が進められている現代において、特許事務所は高い需要を誇ります。

特許事務所で得られる年収はポジションによって大きく異なります。
しかし専門知識が必要な仕事ということで、どのポジションでも日本の平均年収よりは高年収が実現しやすい傾向です。
難易度や専門性が高まるほど年収も上がり、独立した弁理士がもっとも高年収となります。

特許事務所で勤務するためには、事務処理能力が必要不可欠です。
特許関連の知識や経験も、転職において有利になります。
将来的に弁理士として活躍したいと考える方が、特許事務所で下積みをするケースも多いです。

特許事務所について概要を押さえ、理解を深めていきましょう。

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