特許事務所の年収について解説!年収アップの方法は?

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弁理士のイメージ

特許事務所とはその名のとおり特許関連の業務を中心におこなう事務所です。
専門分野に特化した事務所であり、一般企業とは異なる部分が多く存在します。

そんな特許事務所へ転職活動をする際に気になることのひとつが年収です。
理想とする働き方や業務内容が存在する一方で、年収も見過ごせないポイントです。
入所してから後悔することがないよう、年収についても納得したうえで転職活動をおこなう必要があります。

この記事では特許事務所について、年収という面を中心に解説します。
特許事務所への転職を考えている人はぜひお読みください。

 

特許事務所の業務内容と年収

まずは特許事務所の業務内容と平均年収を紹介します。
理想的な働き方をするためにも、これらは最低限押さえておくべきポイントです。

特許に関する業務全般をおこなう

特許事務所は弁理士を中心に、特許に関する業務全般をおこなう事務所です。
クライアントの代理として特許申請手続きをおこなえるのは弁理士のみですが、特許関連の手続きは非常に複雑なため特許事務所へ依頼する人が多くいます。

特許に関する業務として以下のような例が挙げられます。

  • 特許出願の書類作成および補助
  • 特許出願手続き
  • 特許の期限管理および更新手続き
  • 特許庁への書類提出
  • 知的財産侵害有無の調査
  • 特許に関する相談対応

クライアントの特許に関連する業務の全般を請け負います。

特許事務は弁理士のサポート業務が中心

特許事務所に勤務する事務員は弁理士のサポート業務が中心です。
前述した特許に関する業務を弁理士の指示のもとでおこないます。

特許事務所で一般スタッフとして働く分には、特別な資格は必要ありません。
ただし多くの事務作業をこなすことになるため、事務能力が求められます。
スピード感や正確性も必要です。

特許事務所によっては、案件に関係のない一般事務や総務などをおこなうスタッフがいることもあります。
一般事務や総務スタッフには特許に関する知識や能力は必要なく、基本的な事務能力やPCスキルなどがあれば戦力として十分です。

特許事務所の平均年収は?

特許事務所の平均年収は職種によって大きく異なりますのでそれぞれ紹介します。

  • 弁理士 700万円前後
  • 特許事務スタッフ 400万円~600万円
  • 一般事務・総務 300万円前後

特許事務スタッフのなかには、弁理士資格を持っていないものの特許に関する実務を担当するスタッフがいます。
特許技術者とも呼ばれ、弁理士試験の勉強をしている方も多いです。
独占業務以外は弁理士とほぼ同じ業務をおこなうため、年収は500万円~600万円と高めの傾向です。

特許事務スタッフのなかでも、事務作業や調査をメインにおこなうスタッフの年収は400万円~500万円ほどです。
調査業務を担当するスタッフのほうが高年収を実現できます。

 

特許事務所の年収は高い方?

特許事務所の年収は高い方なのでしょうか。
さまざまな面から見ていきます。

日本の平均年収と比較

まずは日本の平均年収と比較しましょう。
日本の平均年収は400万円台前半とされています。
弁理士は年収700万円前後、特許事務スタッフでも400万円~600万円と日本の平均年収より高めの傾向です。

特許業務には専門知識が求められます。
前述したように企業が自らおこなうのは難しいため需要も高く、結果として特許事務所で特許関連の業務をおこなうスタッフは高年収を実現させやすいのです。

一般事務・総務スタッフは特許案件に直接関わることはほとんどありません。
業務内容もそれほど複雑ではないことが多く、年収が伸びにくい部分があります。

資格の有無による年収の差

特許事務所の年収は、資格の有無が大きく影響します。
前述したように資格を有する弁理士と資格を持たない特許事務スタッフは、年収において小さく見積もっても100万円近くの差があります。

独占業務以外は弁理士とほぼ同じ業務をおこなう特許技術者であっても、弁理士資格所有者の年収には届きません。
特許事務所でより高年収を実現させたい・独占業務を含む専門的な業務をおこないたいのであれば、弁理士資格を取得するのがもっとも確実な方法です。

実務経験も大きく関わる

特許事務所での年収には実務経験も大きく関わります。
専門性の高い業務を含め幅広く対応できるスタッフほど、高年収を実現できる傾向です。
とはいえすぐにさまざまな経験をできるわけではなく積み重ねが必要なため、年収アップをするまでにはある程度の勤続年数が求められます。

別の特許事務所へ転職する場合も、どれほどの実務経験があるかが年収を決める要因のひとつです。
多くの実務経験があり対応できる幅が広いほど、設定される年収が高くなります。
年収アップのためには成長意欲をアピールして業務を請け負い、どんどん経験を積んでいくことが大切です。

 

特許事務所で年収を上げる方法

特許事務所で年収を上げる方法を解説します。
効率的な年収アップを実現させるためには、戦略的に業務を進め必要に応じて勉強やアピールをしていくことが大切です。

弁理士の資格をとる

年収を上げるもっとも確実な方法は弁理士資格の取得です。
前述したように、弁理士資格の保有者とそうではないスタッフとの年収差は小さくても100万円ほどとなります。
資格を持たない状態での年収アップにはどうしても限界があるため、より上を目指したいと考えるなら早いうちから資格の勉強に着手するのがおすすめです。

弁理士資格の合格率は10%前後と非常に低いですが、合格者のほとんどは働きながら勉強をしていた社会人です。
勉強時間をしっかり確保し計画的に勉強を進めれば、働きながらでも十分に合格を目指せます。

もし弁理士までは考えていないということであれば、語学系の資格取得も有用です。
海外出願など語学力が求められる業務ができるようになれば、その分年収アップが期待できます。

多くの案件をこなし成果を出す

多くの案件をこなし成果を出すのも、年収を上げるために効果的です。
特許事務所では経験が非常に重視されるため、これまでこなしてきた案件数や幅広さは年収につながります。

多くの特許事務所ではスタッフの様子を見ながら適したレベルや内容の案件を割り振りますが、より高レベルな案件をこなして成長したいと思うこともあるでしょう。
そのようなときはぜひ積極的にアピールし進んで案件を取りにいくことをおすすめします。
業務に対する熱意や意欲は、外側からはわかりにくい部分も大きいです。
しっかりアピールできればより効率的に案件を担当できる可能性が高まりますし、上司からの印象も良くなります。

評価制度は事務所による

年収が上がるか否かは評価によって決まるケースが多いですが、評価制度は事務所によって異なるものです。
そのため年収アップにつながりやすい方法を紹介しましたが、ほかにも年収アップにつながる手段は存在し得ます。

効率的に年収を上げるならば、自身が勤める特許事務所の評価制度を把握したうえで戦略的に進めることが大切です。
なお評価制度が整備されていなければ、正当な評価を受けにくいケースがあります。
もし評価制度に対して不満や不信感があれば、制度がより整った特許事務所へ転職するのも年収を上げる方法のひとつです。

 

まとめ

特許事務所は専門知識が求められ需要も高いため、高年収を見込みやすいといえます。
もちろんただ勤務すればいいわけではなく、経験や能力も非常に重要です。
特許事務所で年収を上げたいと考えるのであれば、効率的な方法を進めていきましょう。

弁理士の資格を取得する・案件をこなし経験を積むのは多くの特許事務所で効果を期待できる手段です。
評価制度がわかるならば、それに沿って戦略的に業務や勉強を進めるのも良いでしょう。

もし今の特許事務所で年収アップが期待できなければ、別の特許事務所へ転職するのも良い方法です。
自身に合った手段をとり、理想の年収実現に向けて進みましょう。

 

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