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【前編】専門特化の強みを活かす
飯島国際商標特許事務所の働き方

業界人に聞く!弁理士業界あれこれ

数少ない商標専門の事務所として事業を展開し、2017年には設立30周年を迎える飯島国際商標特許事務所。事務所の強みや特徴について、飯島紳行所長と弁理士の藤森裕司氏、伊藤大地氏に伺い、今後の展望について迫った。(インタビュアー REX深田)

飯島国際商標特許事務所の成り立ちや概要を教えてください。

飯島 当時丸の内にあった大手特許法律事務所に勤務した後、今から29年前(1987年)に独立しました。当時はほとんどなかった商標専門の事務所を立ち上げようと思ったのは、私自身が法学部出身であること、以前の事務所の意匠・商標部で多くの仕事を手がけてきたからです。
商標は、知れば知るほど奥が深く、やりがいのある仕事だと思いました。
サービスマーク制度やマドリッド協定議定書に基づく国際出願制度が当時まだ存在しませんでしたが、国内外の商標の業務が量的にも質的にも広がりが出てくると感じていました。
弁理士業の一つに紛争処理やブランド価値の鑑定業務がありますが、これら業務を複眼的かつ迅速に行えるよう、親しくしていた弁護士や公認会計士と「アドバイスリンク」という別組織を設立しました。

―今もそういった異業種の先生方と連携して事業を行っているのでしょうか。

飯島 はい。一時期は、異業種メンバーも一緒にこのビルで仕事をしていましたが、やはり税理士や公認会計士は人数が多くなり、別のビルでそれぞれの業務をしています。今は私の事務所と法律事務所、2フロアで執務をしています。

―他の業種の先生方とやり取りをするのは、どんな案件が多いのでしょうか。

飯島 弁護士とタッグを組むことが一番多いです。弁護士と一緒に受任する案件は訴訟事件です。訴訟事件だけでなく、訴訟に発展する前の予防法務的な業務もあり、弁護士と一緒に会議をすることも多いです。同じビルですので、内線でやり取りすることもあります。

藤森 税理士は依頼者の会社設立時から業務のサポートすることもあり、とりわけ会社の設立のときに商標の問題も出てくるため、ご相談にきて一緒に会議をするということが多いです。

 

―御事務所ではどういった案件が多いのでしょうか。

飯島 商標は国際分類45区分ありますが、多岐にわたり、どこかに集中するということはあまりないです。技術系の特許事務所のように特定の技術分野に特化しているということもありませんし、特定のクライアントに依存するということもありません。食品、アパレル、ゲーム機器メーカーからの依頼が比較的多いというのはありますが、基本的には多岐にわたってブランドの管理をしています。戦略の部分まで相談を受けることも多いですし、講演会の依頼を受けることもあります。  

―他社にはない強みや魅力は何でしょうか。

飯島 特別なことはありません。きちんと真面目に、真剣に取り組むところですね。プライドを持っていい仕事をしていくだけです。それを理解していただけなければ、商標専門の事務所は成り立ちません。有資格者として当たり前のことをしていると思っています。

藤森 我々は商標専門で、紛争関係の案件もものすごく多くやっていますので、紛争が生じる前にどういう権利をつくっていけばいいか、あるいは権利行使をする前にどういう内容がいいかということまで考える点は、他の事務所より十分な経験があると思います。ただ単に出願というところで見ると同じに見えますが、その中でいろいろな商品があり、いろいろな役務があり、それをどう効率的にやっていくかというのは選択をしなくてはいけないので、事務所の経験値は大きく影響すると思います。

伊藤 仕事が多いことですね。私は主に海外の仕事をしており、日本に出願したいというお客様とのやりとりをいくつもしていますが、件数は多いですね。訴訟も経験していますし、同世代としては比較的多くの、多彩な経験をしているだろうと思います。

―商標専門で法律にも明るい事務所だからこそ、深掘りできる案件も多いと思いますし、依頼も多岐に渡るのですね。
今後の特許・商標の業界、弁理士業界については、どうなっていくと思いますか。。

飯島 小泉元首相が知的財産推進会議で、知財立国というのを今後ますます進めていかなくてはいけないと言っていましたが、弁理士が唯一知的財産というものを擁立でき、その役割を担う最前線じゃないかと思います。もちろん弁護士もいますが、弁理士はまさに知的財産のところの仕事をしているわけですからね。今後ますます国が大きくなるためにも、企業が大きくなるためにも、知的財産というのは「基本のキ」なんですよ。
動産のものを持つというのは当たり前。それから不動産は、不動産神話があるくらい強い。そして第三は知的財産です。知的財産は無体なものですから、きちんと権利として見える形で保護しなくてはいけないというのは明白です。これを保護するのは弁護士もいるし、知財の担当者もいるけど、多く携わるのは弁理士だと思います。だから、弁理士資格を取得した方に言いたいのは、自分に責任と誇りを持って、よりスキルを高めて実力を上げ、国にとっても重要な知的財産の仕事をしているのだという意識を持たないといけません。難関な国家試験に受かっているのですから、自信を持ってやらなければいけませんよね。

藤森 そこは基本的なところでこれからも変わらない、一番重要なところだと思います。それから、弊所は商標専門ですが、より業務内容が細分化されるなど特許事務所も企業も変わってきています。企業でも、商標と特許で事務所を使い分けている企業が結構ありますし、専門特化がもっと重要視されてくるのではないかと思っています。それにあった形できちんといいサービスを提供できるように、我々も努力していかないといけないと思っています。

 

―今事務所は二極化しているといわれていますが、質を重視している事務所は伸びている傾向にあると思います。堅実に、安定して伸びている事務所はお客様を大事にしており、数ではなくて質が重要なのだと必ずおっしゃいます。依頼する企業のほうも質を求めるのが当たり前になれば、この業界も伸びてくるのではと感じています。

飯島 私は、企業が我々を育てなかったら、誰が育てるの?と思っています。企業と敵対してはいけませんし、企業は我々を業者の一つだと思ってはいけません。自社の知財部が他社の知財部としっかり戦っていくためには、優秀な事務所を育てるという気概も必要です。そうすればこちらも期待以上のものを返したいと必然的に思いますし、それなりの報酬もいただくことができます。我々も企業を愛し、企業側も我々を可愛がって育てますよね。ともに知財で大きくなれば、他の企業と戦うことができるんです。そうした組織をつくるためにも、人材は重要ですね。

―今後の事務所の展望について教えてください。

飯島 商標は当たり前にやり、さらに他の分野の法律に関わる部分もやっていきたいと思っています。技術の分野を除いた法律のジャンルは、うちが最高峰だと思ってもらえる事務所にしたいと思っています。
また、日本国の企業が外国に出るときのお手伝いが事務所として増えていますので、今後事務所を大きくしていくためには、外国からの依頼も増やしたほうがよいと思っています。次世代のメンバーにはこういったことも検討してもらいたいですね。
弁理士体制としてはもう少し人員を増やしたいと思っています。そしてそのメンバーが豊かな生活をするために、集客についてもさらに考えていきたいですね。来年(2017年)は設立30周年の大きな区切りを迎えます。広報活動も積極的にやっていきたいですし、新しいメンバーにも積極的に関わっていただきたいと思っています。

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