No. J0018840
弁護士秘書
ここがポイント
・経営基盤盤石で、安定した事務所!
⇒コロナの影響はあまり受けておらず、安定した売り上げを上げていらっしゃいます。
・在籍弁護士のうち、3名のサポートを実施いただく予定です。
仕事内容 | ◆主に弁護士のサポート ※本人の経験と現在在籍している秘書との兼ね合いで、入所が決まってから担当を決定 ・スケジュール管理、会議設定等 ・タイムレポートエントリー ・出張手配 ・メール、電話対応、受付対応 ・請求書作成 ・経費精算 ・クライアント及び海外本部等(主にアメリカ)との連絡対応 (英語) ・ドキュメント作成/管理 ・関係省庁への届出 ・翻訳手配/補助 ・その他のアドミ業務(お客様対応、ビジター対応、イベント対応等) |
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必要スキル | ・秘書(事務所や役員秘書など)のご経験(目安3年以上) ・英語力:読み書きレベル ・officeツール一式の使用経験(Excel、word、PowerPoint、Outlook) |
雇用形態 | 正社員 |
休日休暇 | 完全週休二日制(土日)、祝日、慶弔休暇、有給休暇(法定通り支給)、年末年始(29~4日まで休み) |
各種保険 | 社会保険完備 |
諸手当 | 交通費手当 |
企業プロフィール
業種 | 法律事務所 |
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事業内容 | ◆航空機ファイナンス、アセットファイナンスおよびリース取引 ◆M&A および企業、商取引 ◆銀行業務およびファイナンス(コーポレートファイナンス、国際ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、投資管理、不動産およびエネルギー関連プロジェクトファイナンス、ならびに天然資源開発) 労働法・コンプライアンス関連 ◆国内外の紛争解決、仲裁 ◆ライフサイエンスおよびヘルスケア関連の規制遵守 ◆米国および日本における特許・商標の出願およびポートフォリオ管理 |
会社の特徴 | 日本に拠点を置くクライアントのみならず日本に事業進出する国際的なクライアントに対しても、長年にわたり世界各地のオフィスからアドバイスを提供し、2010年に東京オフィスを開設しました。 以来当事務所は、日本法に関する包括的な法律実務を提供確立する能力を大幅に向上させ、当地の企業取引・商取引や、雇用に関する問題および紛争に関してアドバイスを行うことによって、クライアントの目的達成を支援してきました。 東京オフィスは、航空機ファイナンスおよびアセットファイナンスの両分野において特によく知られており、高い評価を受けているほか、より広範な日本の産業分野において活躍しています。 日本法、米国法、英国法およびドイツ法の資格を有する弁護士および弁理士が在籍しており、それぞれが数十年にわたって幅広い業界・商業部門において日本に関連する問題を取り扱ってきた経験を有しています。 各地域における当事務所の強力な拠点によってさらに強化・支援されており、こうした拠点としては、北京、ブリスベン、香港、メルボルン、パース、ソウル、上海シンガポール、シドニー、台北を含むアジア太平洋各地すべての主要な商業中心地に展開し、総勢で400名超の弁護士を擁しています。 当事務所は、銀行、エネルギー、金融、製造業、テクノロジー、電気通信や運輸業界等での幅広い業界の経験を有しています。 また、公共部門の商法問題や国内外の企業の公共部門との連携についてもアドバイスを行っています。 場所や国を超えて連携したチームで常にサービスを提供し会社法および訴訟のあらゆる問題においてクライアントを支援しています。 |
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