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【前編】メーカーの知財部出身ならではの強みを活かし、
特許の出願から渉外まで手掛ける バーディー国際特許事務所の働き方

業界人に聞く!弁理士業界あれこれ

メーカーの知的財産部を経て独立。企業でのキャリアを活かし、弁理士として活躍するバーディー国際特許事務所 森村靖男所長に、自身のキャリアや働き方について伺った。(インタビュアー REX深田)

―森村先生のご経歴を教えてください。

大学時代に知財と出会い、知財部希望でAV機器メーカーのアイワ株式会社(2002年、同社はソニーに吸収合併され、1ブランドになる)に入社しました。1993年頃は、知財については一般的にまだ知られていませんでした。ただ、当時、新聞に載るような知的財産に関する大きな事件がありました。おもしろい世界があるなと思いましたね。その後、知財について勉強するようになり、知財部を希望しました。

―企業の知財部でのお仕事はどうでしたか?具体的にはどのようなことをされていたのでしょうか。

森村所長入社後は、発明の発掘から出願、権利化、渉外などに従事していました。その後、仕事の幅を広げたいと思い、電子部品メーカーのTDK株式会社に転職しました。知的財産センターのグループリーダーとして、発明発掘から権利化、調査や報告書作成、渉外、M&A等の業務に携わりました。メーカーでの仕事はとてもダイナミックでおもしろかったですね。TDK在籍中に弁理士資格を取得し、培ったキャリアを生かすべく2008年にバーディー国際特許事務所を開設しました。

―新規顧客獲得が難しくなっていると聞きます。独立後の顧客獲得は苦労されましたか?

ゼロからのスタートでした。コネクションはありましたが、今思うと、当時の考えは甘かったですね。「誰かお客さんについてくれるだろう」と軽い考えがありました。開所直後にリーマンショックがあり大変でしたが、当時、運よくお客様がついて今に至ります。現在はかなり考え方が変わって、営業にも注力しています。営業をすることによって、当所がどういう事務所なのかをよく考えるようになり、他の事務所との違いが明確になりました。

―具体的にはどのような違いがあるのでしょうか。

仕事を進める上での考え方がメーカーに近いことですね。「代理人だから」という理由でメーカーの指示通りに流れ作業的に明細書づくりをする事務所は多数あると思います。私自身のスタートがメーカーの知財部だったこともあり、企業の代理をしているのに、何も考えずに明細書をつくるのは嫌でした。代理人だからこそ当事者意識を持って仕事に取り組みたいし、取り組んで欲しい。「もし、自分が知財部にいたらこうする。こんな提案をするだろうな。」といった考え方がとても大切だと思っています。こうした、お客様と二人三脚で進める姿勢が事務所の強みなのかな、と思うようになりました。

―お客様と意識を統一することはとても大切なのですね。森村先生はメーカーの知財部でキャリアを積み、独立されましたが、メーカーと事務所での仕事に違いはありますか?

メーカーの知財部では、渉外事件やM&Aなどさまざまな案件に携わってきましたが、それぞれに億単位のお金が動く場合があります。冒頭でも申し上げましたが、メーカーでの仕事は非常にダイナミックです。さらに、メーカーの知財部には、絶対に処理しきれないほどの仕事量があります。すると、ひとつひとつの案件について、90点以上のレベルで進めることが難しくなります。メーカーの知財部では、ある一定水準、例えば60点とか70点くらいのレベルで業務をこなし、足りない分を事務所等の外部に依頼するということになります。メーカーでは、ビジネスを中心に物事を考えていますから、細かいところには目をつぶっても全体として合格点とすれば良いと思います。裁量の幅が広いという点で、事務所よりも自由度が高い環境だと思います。

―特許事務所での仕事はいかがですか。

森村所長事務所では、案件ひとつひとつに対してできるだけ100点を目指します。そこにメーカーとの大きな違いがあります。でも、純粋に技術的な論理の世界とか、技術をより深く思考するといった楽しみは事務所のほうがあると思います。確かにメーカーでは、発明者が近くに居ますし、技術から離れているわけではないですが、ビジネスを中心にものごとを考える機会が結構あります。メーカーの知財部と事務所とでは仕事のベクトルが違いますが、どちらもとても充実感があり、おもしろいですよ。

―現在、お客様からはどのようなご依頼が多いですか?

技術分野では、構造と光、電気がメインで、化学の依頼もあります。メインクライアントは光ファイバや電線を製造する非鉄金属メーカーですが、他にも大手自動車部品メーカーや大手医療機器メーカーなどさまざまです。
私の経歴もあって、渉外や社内規定の相談も受けることがあります。企業で講演会をすることもあります。

―渉外を手がける事務所は多くないと思います。

渉外といっても訴訟に加わることは少なく、どちらかというとコンサルティング業務に近いですね。共同開発契約(JDA)や秘密保持契約(NDA)を交わすときに、だいたい知財の条項で揉めるんですね。そんなときに、相談を受けることがあります。JDAやNDA等の技術が絡む契約書は見るポイントが概ね決まっています。しかし、実は、内容は理解できるけど読み方を知らない、という特許事務所の先生の方が多いのです。メーカーにいたことがある先生なら別ですが、この契約を結んだら事業がどうなるのかはどうなるかまでは考えたことがない先生が多いと思います。

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