弁理士業界の転職事情

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弁理士とは

弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産に関するスペシャリストとなっており、専権業務事項を持つ国家資格となります。
知的財産権を取得したいクライアントの代理として特許庁へ出願手続きを行う業務を軸に、特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理など、知的財産に関する事項を広く取り扱います。

知的財産権は、新しい発明をした場合の発明者の権利である「特許権」「実用新案権」、新しいデザインを生み出した人の権利を保護する「意匠権」、自らの商品やサービスを他のものと区別する場合に用いる商標を保護する「商標権」に分かれることになりますが、いずれの権利も特許庁に出願をしなければ保護されません。
その出願をサポートし、代理するのが、弁理士の主な業務となっています。
弁理士は出願に必要な過程の相談に乗り、必要書類を作成して定められた期間内に書類の提出を代行することができます。
クライアントの代理としてこれらの業務ができるのは、弁理士だけと定められており、これが独占業務と呼ばれる業務となります。

ここ最近では独占業務のほかに可能な業務が増えてきています。
たとえば、知的財産権に関する契約の締結交渉をクライアントの代理として行うことや、契約書の作成の代理が可能になったほか、クライアントの特許などが侵害された場合に弁護士と共同して訴訟の代理を行うこともできるようになりました。

弁理士として業務をするには、国家試験である弁理士試験に合格後に実務修習を経て日本弁理士会に登録をする必要があります。
弁理士試験は短答式、論文式、口述の3種類の方式で行われます。
短答式試験の合格者だけが論文式試験の受験資格を得ることができます。
また、論文式試験に合格しなければ口述試験を受けることができません。
受験資格は特に定められておらず、学歴や年齢にかかわらず挑戦することができます。
なお、ここ最近は合格率は7%前後で推移している試験で合格率は低下傾向です。
平均受験回数は4回前後と難関な試験となっています。また、年齢は30代が一番多く、その次に40代となっています。

特許事務所を調べると、特許技術者という単語もよく出てくると思います。
弁理士と特許技術者の違いは何なのでしょうか。

弁理士と特許技術者は、弁理士の資格を持っているか持っていないかということが大きな違いとなります。
それぞれ特許事務所に所属し、特許の実務を担当しており、やっている内容は近しいですが、特許庁への申請などは弁理士でなければ申請することができません。
弁理士の資格がなくとも、特許事務所で実務経験を積むことができるため、特許技術者として働きながら弁理士を目指す人も多いです。

弁理士業界の現状

弁理士は何をする職種なのでしょうか。
また、どのくらいの難易度の試験の資格なのでしょうか。

弁理士業界の現状ですが、現在弁理士自体は増加傾向となっていますが、一方で国内の特許の申請数は減少傾向となっています。
国内の申請数が減っているため、新たな業務として海外への申請や海外からの申請などの業務が増加しています。
また、その他にも弁理士の業務範囲が増えてきているため、弁理士の業務が減ることはありません。

また、弁理士はAIに取って代わると言われていますが、そんなことはないでしょう。
これは申請の部分は取って代わる可能性はありますが、申請の内容や詳細な条件はやはり申請するクライアントとのやり取りの中で詰めていくものなので、弁理士の仕事はAIでは代行できない部分が多数あります。

弁理士といえば、特許事務所で働くことが一般的でしたが、ここ最近では事業会社で働くことも増えてきています。
これは特許などの申請を外部に依頼するのではなく、自社で取り込むことで依頼費用を下げようと考えている会社が増えているからです。

弁理士の就職先と

弁理士の就職先ですが、特許事務所に就職するケースと一般事業会社に就職するケースに分かれます。

特許事務所であれば、一般社員にあたるアソシエイトとして入社し、経験を積んでパートナーを目指していくという流れになります。
実務経験なしで有資格者として入社した場合は、補助者の先輩から仕事を教わり、弁理士としての経験を積むこととなります。
また、特許事務所に資格なしで、弁理士を助ける補助者という立場で入社して、勉強して弁理士の資格を取得をするケースも多くあります。
そのケースだと、弁理士を取得した段階で実務経験は積んだ状態になります。

一方、弁理士が事業会社に入社するケースでは、法務部や知財部に配属されるケースが多いです。
ただし、メーカーが自らの技術の申請する場合は、弁理士であることは必ずしも必要とはならないため、採用時の条件として弁理士の資格は必須となっておらず、資格手当などに反映されるだけであることも普通です。
弁理士業務を行うために必要な日本弁理士会への登録料については、会社負担か自己負担かの対応は分かれているようです。

そのほか、特許事務所で実務経験をした上で、弁理士の資格を取得した場合は独立開業するというケースもあります。

特許事務所と一般事業会社、どちらに勤める弁理士が多いかという観点では、やはり専門家集団である特許事務所が多くなっています。

弁理士の転職先は

弁理士が転職したいと思った時にどういった選択肢があるのでしょうか。
弁理士は、先ほど述べたように特許事務所で経験を積むケースがほとんどです。
異なる領域の特許に強い特許事務所や海外に強い特許事務所など各特許事務所に特徴があるので、転職することで業務の幅を広げたり、スキルアップすることもできます。
また、事務所の規模の大小は、大口クライアントの有無にも関連することがあり、年収にも影響があります。年収アップをめざして規模の大きな特許事務所に転職することもあります。

基本的に特許事務所は大規模な事務所でも100名程度でそこまで大きくありません。個人事務所も多い業界です。
独立開業をめざすことも選択肢になってきます。
大口クライアントは長年同じ事務所に依頼していることが多いので、新しいクライアントを獲得するのは簡単ではありませんが、チャレンジしてみる価値があります。

事業会社に転職というケースもあります。
実際に特許事務所で実務経験、申請などの手続を経験している弁理士が入社すれば、特許事務所に依頼しなくても社内で解決することができます。
そのため、大手企業、特にはメーカーなどでは特許事務所での経験は優遇されるため、転職の選択肢となります。

弁理士のキャリアプラン

弁理士のキャリアプランですが、弁理士をどのタイミングで取得するのかというところからスタートします。

実は弁理士は会社員や特許事務所で働いている人の合格割合が高く、学生のうちに取得するケースは少ない資格です。
そのため、実務経験のことを考慮すると、特許事務所で働きながら弁理士を取得するということがプランの第一候補になります。
特許事務や特許技術者として特許事務所に入社し、弁理士をめざしましょう。
もちろん事業会社で働きながら弁理士を取得することもできます。
資格取得には実務経験が必須なので、どこで実務を行うかを検討しておきましょう。

まとめ

ここまで、弁理士の転職事情にみてきましたが、いかがでしたでしょうか。
弁理士のキャリアプランは特許事務所で働きながら弁理士の資格を取得、あるいは事業会社で働きながら取得することもあります。
取得したあとの転職については、特許事務所業界でスキルアップや年収アップをめざすパターン、事業会社で自社のために仕事をするパターンなどがあります。
選択肢は多数あるので、やりたいことをみつけて目標をたてましょう。



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